賃貸仲介業務で蓄積された入居する側のご要望・地域特性・市場の動向・将来の傾向予測など、様々な角度から検討を行ない、オーナー様の意向に沿ったその土地の最も有効な活用方法、事業方式のご提案をいたします。
土地にアパートやマンションなどを建て、賃貸経営する土地活用方法です。
主な効果は、資産価値の向上になります。
アパート経営
アパート経営は、マンション経営に比べ、投資の額が比較的低いため、始めやすいのが特徴です。また、建設時のコストを抑えることで、アパートが古くなる前に資金の回収が可能になります。
マンション経営
マンションですと階層の高い建物の建設が可能な為、資金の回収面でより有効に土地を活用することができます。また、コストをかけ、よりニーズの高いものを建設することで、長期にわたって競争力を維持することができます。
- 【メリット】
- 老後の安定した収入を確保できる。節税対策に有効的です。
- 【デメリット】
- 建物の修繕などに対して、長期的なプランニングが必要になります。
商業施設
土地における敷地条件や地域における商圏としての価値、利用者の調査などから分析し、より最適な商業施設への活用法をご提案します。交通量の多い幹線道路沿いの土地において有効な土地活用法です。
業務施設
建物の設備を整え、安心できるセキュリティーを備えることにより、入居テナントを満足させるビル経営が可能になります。駅周辺か広い駐車スペースを持つ事が可能な土地において有効な土地活用法です。
- 【メリット】
- 土地の条件に合わせた最適な活用法が選べます。
- 【デメリット】
- 景気の影響を受けやすく、途中解約の可能性もあります。また初動資金が高額になる場合もあります。
「医療・福祉施設経営」とは、医療や福祉に特化した施設を建設し、医者や介護、福祉事業者に賃貸することで収入を得る土地活用の方法です。
住宅等の賃貸物件と比べ、長期賃貸借契約を結ぶことが可能なので、空室のない長期安定経営が可能になることが最大のメリットです。また、賃貸マンション等と比べてそれほど立地条件に左右されることが無いので、商業施設・アパートなどでは経営が難しい場所でも経営を行うことができます。
高齢化社会に向けて、これから需要が高まる分野なので経営展開が期待できます。さらに、一部で行政から支援を受けることもできます。(※地域により異なります。)また、一般の賃貸物件に比べ、退去時の頻繁なクリーニングやリフォームなどの費用負担も発生しないため、運営資金の負担が少なくなります。
- 【メリット】
- 土地の条件に合わせた最適な活用法が選べます。
- 【デメリット】
- 景気の影響を受けやすく、途中解約の可能性もあります。また初動資金が高額になる場合もあります。
土地に自宅や別荘などの住宅を建て、自己で有益に活用することです。
- 【メリット】
- 自己所有の建物を建て、思い通りに活用することが出来ます。更地の状態にしておくよりも、節税効果があります。
- 【デメリット】
- 節税効果以外には投資額を回収する方法が無いため、資産を増やすことにはつながりません。
土地を借地として貸し出し、収益を得る土地活用方法です。
主な効果は、安定した収入です。
定期借地に比べ、比較的短期で経営が可能です。建物の建設と違い、他の事業への転用や、土地の売却など他の活用方法への転向が容易です。
- 【メリット】
- 投資資金が少なく、他の事業や用途の転向が比較的簡単にできます。
- 【デメリット】
- 居住用の土地と違い、固定資産税の減税がありません。
長期利用を目的としていて、定期借地権という権利が3タイプあります。
目的や期間によって、借地権を選ぶことができ、期間終了後も他の用途に転用可能です。
- (1)一般定期借地権
- 賃借期間を50年以上とし、期間終了後は建物を撤収して更地にした状態で土地の所有者に返還するタイプです。例として、分譲戸建住宅などが上げられます。
- (2)建物譲渡特約付借地権
- 賃借期間を30年以上とし、期間終了後は建物を地主が買い取るタイプです。 例として、中高層分譲マンションなどが上げられます。
- (3)事業用借地権
- 賃借期間を10年以上50年未満とし、事業用建物の所有のみを目的とするタイプです。 例として、小売、飲食、サービス業用店舗が上げられます。
- 【メリット】
- 借り入れが不要で、保証金も得られます。
- 【デメリット】
- 10年以上の長期活用になり、活用している期間は他の使用へ転用ができません。
土地を売却し、短期間に資産を現金化する土地活用方法です。
主な効果は、節税です。
まとまった資金をすぐに得たいというときに有効です。
- 【メリット】
- 固定資産税等の税金や管理の手間がなくなります。
- 【デメリット】
- 売却したことにより、多額の税金が発生し、大きな節税効果が期待できません。
土地の所有者様が土地を建設会社などのディベロッパーに提供し、ディベロッパーが建設費を負担して建物を建設する方法です。土地の所有者様は、土地の価額に見合うだけの建物の戸数もしくは床面積を取得します。より大きな土地で事業を行う場合には、近接した土地の所有者様と共同で事業を行う方法もあります。
- 【メリット】
- 建設費を調達する必要がありません。また、譲渡税等の優遇のある場合があります。
- 【デメリット】
- 持分を賃貸に用いた場合、建物の原価償却を受けることはできません。
何もしてなくても税金はかかってきます。しかし納税が可能であれば今後発生する相続の納税用資産(物納)のために、そのままにしておくことも有効です。
- 【メリット】
- 土地を売却することによって、相続税の資金として利用することが可能になります。
- 【デメリット】
- 何もしない状態では、税金がかかるばかりで収益も上げられない。
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